SSLFormMan SSLふぉーむまん

ふぉーむまんサービス利用規約
第1条(適用対象)
この利用規約(以下「本利用規約」といいます)は、有限会社ねっと屋(以下「当社」といいます。)が提供するASPサービス「ふぉーむまん」(以下「本サービス」といいます。)を、利用者が利用する際の一切の事項に適用します。本サービスは、無償である「マイふぉーむまん」(以下「無償サービス」といいます)と有償である「SSLふぉーむまん」(以下「有償サービス」といいます)とで構成され、いずれにも本利用規約が適用されます。

第2条(規約の範囲)
1.当社が別途定める細則等は、名目の如何にかかわらず、本利用規約の一部を構成するものとします。
2.本利用規約本文の定めとサービス利用細則等の定めが異なる場合 は、当該サービス利用細則等の定めが優先して適用されるものとします。

第3条(規約の変更)
1.当社は、利用者の了承を得ることなく、軽微な変更については3日、重大な変更については14日の猶予を定めた上で通知して、本利用規約を変更することがあります。
2.変更後の本利用規約は、前項の猶予期間の経過により効力を生じるものとします。

第4条(当社からの通知等)
1.当社は、オンライン上の表示その他当社が適当と判断する方法により、利用者に対し随時必要な事項を通知します。
2.前項の通知は、当社が当該通知の内容をオンライン上に表示した時点より、利用者に到達したものと扱われます。
3.利用者は、当社が、当社の他のサービス及び他社のサービスであって本サービスに関連するものの情報を電子メールにより送付することを承諾するものとします。

第5条(利用料金)
本サービスのうち、有償であるものの利用料金、算定方法等は、別途本サービスのウェブサイト上に表示するとおりとします。当社は当該料金等を変更する場合があり、利用者であっても、新規の追加申し込みや更新後の契約については、変更後の定めに従います。

第6条(利用の申込)
1.本サービスの利用を希望する者は、当社所定の方法により、利用の申込みを行うものとします。
2.利用申込みをした者(以下「申込者」といいます。) は、 利用の申込みを行った時点で、 本利用規約の内容に対する承諾があったものとみなします。

第7条(申込の承諾)
当社は、利用申込みに対し、必要な審査・手続等を行い、承諾可能と判断した場合に、これを承諾します。当社がこの承諾を行った時点で、利用契約が成立するものとします。

第8条(申込の不承諾)
1.当社は、審査の結果、申込者が以下のいずれかに該当することが判明した場合、その者の利用申込みを承諾しないことがあります。
(1)申込者が実在しないこと。
(2)申込みの時点で、利用規約の違反等により、IDの一時停止、強制退会処分若しくは入会申込みの不承諾を現に受け、又は過去に受けたことがあること。
(3)申込みの際の申告事項に、虚偽の記載、誤記又は記入漏れがあったこと。
(4)申込みをした時点で本サービスの利用料金の支払を怠っていること、又は過去に支払を怠ったことがあること。
(5)当社の業務の遂行上又は技術上支障があるとき。
2.当社が申込を承諾した後に前項各号の事由が発生した場合、当社はいつにても、承諾を撤回できるものとします。

第9条(期間)
1.無償サービスの利用期間は、無期限とし、当社または利用者が本規約の定めに基づいて解約するまで、継続します。
2.有償サービスの利用期間は、当社が利用者に本サービスの利用情報を提供した日より開始します。その日から1週間は有償サービスの評価期間となります。当該評価期間の満了日までに、利用者が当社に対して、当社の定める正式期間の利用料金を支払った場合には、当該支払いが当社に対する有償サービスの正式利用の申込とみなされ、当社との間で有償サービスの正式利用にかかる契約が成立します。
3.第2項の評価期間の末日から、当該末日が存する月の末日まで、有償サービスの対価は無償となります。
4.前項の月の翌月1日より、利用者の支払い金額に対応する期間が経過するまでの期間が、有償サービスの利用期間となります。
5.前項の利用期間の満了日までに、当社に対して当社が定める利用期間満了後の利用料金を支払った場合には、当該利用期間に対応する期間、利用期間が延長されます。
6.第2項の評価期間の満了日や前項の満了日までに支払いが無い場合、利用者の本サービスの利用権は消滅し、直ちに利用ができなくなり、一切のデータ等が削除されます。当社が特に認めた場合、当社は利用者の支払いを猶予することがありますが、支払いまで本サービスの利用はできず、また、猶予を取り消さないことは保証されません。猶予後の支払いも本サービスの本来の利用料金全額の支払いが必要となり、猶予期間中本サービスを利用できなかった部分の減額はされません。

第10条(決 済)
1.利用者は、利用料金その他の債務を、当社が定める決済手段であって、利用者が申込時に選択した方法によって支払うものとします。
2.利用者は、各決済手段毎に当社が定める振込手数料その他の弁済に関する費用を負担するものとします。
3.利用者が債務を弁済するにあたって用いた決済手段に関し、金融機関等との間で紛争が発生した場合、当該当事者間で解決するものとし、当社は一切責任を負いません。
4.当社への銀行送金等、当社が支払後に当社への連絡を必要としている決済手段を利用して支払いをする場合には、当該連絡がなされるまで、支払いの効力は生じません。

第11条(変更の届出)
1.利用者は、住所、メールアドレス、その他当社への届出内容に変更があった場合には、速やかに当社に所定の方法(書面の提出、オンライン上の送信等)で変更の届出をするものとします。
2.前項の届出がなかったことで利用者が不利益を被ったとしても、当社は一切責任を負いません。

第12条(利用者からの解約)
1.利用者は、利用契約を解約する場合は、当社所定の方法にて当社に届け出るものとします。その場合、当社は、既に受領した利用料金その他の債務の払戻し等は一切行いません。
2.本条による解約の場合、当該時点において発生している利用料金その他の債務の弁済は第5条(利用料金)に基づきなされるものとします。

第13条(個人認証情報の管理)
1.利用者は、自己の個人認証情報および個人認証を条件とする本サービスを利用する権利を、他者に使用させず、他者と共有あるいは他者に許諾しないものとします。なお、利用者の個人認証がなされた本サービスの利用やそれに伴う一切の行為は、当該利用や行為が利用者自身の行為であるか否かを問わず、利用者による利用及び行為とみなします。
2.利用者は、自己の個人認証情報の不正利用の防止に努めるとともに、その管理について一切の責任をもつものとします。当社は、利用者の個人認証情報が第三者に利用又は変更されたことによって当該利用者が被る損害については、当該利用者の故意過失の有無にかかわらず一切責任を負いません。
3.利用者は、自己の個人認証情報による本サービスの利用(本条第1項に基づき利用者本人による利用とみなされる家族等の利用及び行為を含みますが、これに限りません。)に係る利用料金その他の債務の一切を弁済するものとします。

第14条(自己責任の原則)
1.利用者は、利用者による本サービスの利用と本サービスを利用して行われた一切の行為(前条1項により利用者による行為とみなされる場合を含みます)とその結果について一切の責任を負います。
2.利用者は、自己の本サービスの利用及びこれに伴う行為に関して、問い合わせ、クレーム等が通知された場合及び紛争が発生した場合は、自己の責任と費用をもってこれらを処理解決するものとします。
3.利用者は、第三者の行為に対する要望、疑問若しくはクレームがある場合は、当該第三者に対し、直接その旨を通知するものとし、その結果については、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。
4.利用者は、利用者による本サービスの利用と本サービスを利用して行われた一切の行為に起因して、当社又は第三者に対して損害を与えた場合(利用者が、利用者規約上の義務を履行しないことにより当社又は第三者が損害を被った場合を含みます。)、自己の責任と費用をもって損害を賠償するものとします。

第15条(禁止事項)
利用者は本サービスを利用して以下の行為を行わないものとします。
(1)当社、若しくは第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為(著作権侵害防止のための技術的保護手段を回避するための情報、機器、ソフトウェア等を流通させる行為を含みます)。
(2)第三者の財産、プライバシー若しくは肖像権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為。
(3)第三者を差別若しくは誹謗中傷し、又は他者の名誉若しくは信用を毀損する行為。
(4)違法な薬物、銃器、毒物若しくは爆発物等の禁制品の製造、販売若しくは入手に係る情報を送信又は表示する行為。賭博、業務妨害等の犯罪の手段として利用する行為。犯罪を助長し、又は誘発するおそれのある情報を送信又は表示する行為。
(5)わいせつ、児童ポルノ若しくは児童虐待に相当する画像、映像、音声若しくは文書等を送信又は表示する行為、又はこれらを収録した媒体を販売する行為、又はその送信、表示、販売を想起させる広告を表示又は送信する行為。
(6)ストーカー行為等の規制等に関する法律に違反する行為。
(7)無限連鎖講(ネズミ講)を開設し、又はこれを勧誘する行為。
(8)インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律に基づく、当該事業の提供者に対する規制及び当該事業を利用した不正勧誘行為の禁止に違反する行為。
(9)公職選挙法に抵触する行為。
(10)他者に対し、無断で、広告・宣伝・勧誘等の電子メール又は嫌悪感を抱く電子メール(そのおそれのある電子メールを含みます。嫌がらせメール)を送信する行為。他者のメール受信を妨害する行為。連鎖的なメール転送を依頼する行為及び当該依頼に応じて転送する行為。
(11)他者の設備又は本サービス用の設備(当社が本サービスを提供するために用意する通信設備、電子計算機、その他の機器及びソフトウェアをいい、以下同様とします。)の利用若しくは運営に支障を与える行為(与えるおそれのある行為を含みます)。
(12)本人の同意を得ることなく、又は詐欺的な手段(いわゆるフィッシング及びこれに類する手段を含みます。)により他者の個人情報を取得する行為。
(13)法令に基づき監督官庁等への届出、許認可の取得等の手続が義務づけられている場合に、当該手続を履行せずに本サービスを利用する行為。その他当該法令に違反する、又は違反するおそれのある行為。
(14)公序良俗に違反する行為(暴力を助長し、誘発するおそれのある情報又は残虐な映像を送信又は表示する行為。心中の仲間を募る行為等を含みます。)。
(15)本サービス又は他者サービスの運営を妨害する行為。
(16)信用の毀損又は財産権の侵害等に当社又は他者に不利益を与える行為。
(17)本サービスのドメイン名(フォームURLを含みます。以下本条において同じ。)を何らかの形で含む電子メールを配信の承諾が無い受信者に対して送信する行為。
(18)本サービスのドメイン名を何らかの形で含む電子メールを、規約や運営方針に違反してメーリングリストに掲載する行為。
(19)本サービスのドメイン名を何らかの形で含む文書を、規約や運営方針に違反して電子掲示板や同様のものに掲載する行為。
(20)本サービスのドメイン名を何らかの形で含む文書を、広告、電子ニュース等を通じて配信し、本サービスに短時間に対象のアクセスを生じさせる行為。
(21)本サービスをメールマガジンの購読の登録または解除に利用する行為。
(22)本サービスを広告掲載の申し込み受け付けに利用する行為。
(23)上記各号の他、法令、又は本利用規約に違反する行為。

第16条(内容等の変更)
1.当社は、利用者の権利に影響の与えない範囲において、利用者への事前の通知無く、本サービスの内容、名称又は仕様を変更することがあります。
2.当社は、前項の変更に関し一切責任を負いません。

第17条(利用上の制約)
利用者は、利用契約の申込みの経路・手段によっては、特定のサービスを利用できない等の制約を受ける場合があることを承諾するものとします。

第18条(サービスの利用)
1.利用者は、個々の本サービスの利用に際し、登録等の手続が定められている場合は、事前に当該手続を経るものとします。
2.利用者は、個々の本サービスの利用に際し、本利用規約の他、サービス利用細則等を遵守するものとします。

第19条(利用制限)
1.当社は、利用者が以下のいずれかに該当する場合は、当該利用者の承諾を得ることなく、当該利用者の本サービスの利用を制限することがあります。
(1)電話、FAX、電子メール等による連絡がとれない場合。
(2)上記各号の他、当社が緊急性が高いと認めた場合。
2.当社が前項の措置をとったことで、当該利用者が本サービスを使用できず、これにより損害が発生したとしても、当社は一切責任を負いません。

第20条(データ等の削除)
1.利用者が本サービス用の設備に蓄積したデータ等が、当社が各サービスごとに定める所定の期間又は量を超えた場合、当社は利用者に事前に通知することなく削除することがあります。また本サービスの運営及び保守管理上の必要から、利用者に事前に通知することなく、利用者が本サービス用の設備に登録したデータ等を削除することがあります。
2.当社は、前項に基づくデータ等の削除に関し、一切責任を負いません。

第21条(一時的な中断)
1.当社は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、利用者に事前に通知することなく、一時的に本サービスの全部又は一部の提供を中断することがあります。
(1)本サービス用の設備等の保守を定期的に又は緊急に行う場合。
(2)火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合。
(3)地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合。
(4)戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により本サービスの提供ができなくなった場合。
(5)その他、運用上又は技術上当社が本サービスの一時的な中断が必要と判断した場合。
2.当社は、前項各号のいずれか、又はその他の事由により本サービスの全部又は一部の提供に遅延又は中断が発生しても、これに起因する利用者又は第三者が被った損害に関し、本利用規約で特に定める場合を除き、一切責任を負いません。

第22条(サービス提供の終了)
1.当社はオンライン上に事前通知をした上で、本サービスの全部又は一部の提供を終了することがあります。
2.当社は本サービスの提供の終了の際、前項の手続を経ることで、終了に伴う責任を免れるものとします。

第23条(利用規約違反等への対処)
1.当社は、利用者が利用規約に違反した場合若しくはそのおそれのある場合、利用者による本サービスの利用に関して当社にクレーム・請求等が寄せられ、かつ当社が必要と認めた場合、又はその他の理由で当社が必要と判断した場合は、当該利用者に対し、以下のいずれか又はこれらを組み合わせて講ずることがあります。
(1)利用規約に違反する行為又はそのおそれのある行為を止めること、及び同様の行為を繰り返さないことを要求します。
(2)当社に寄せられたクレーム・請求等の解消のための当事者間の協議(裁判外紛争解決手続を含みます。)を行うことを要求します。
(3)利用者が発信又は表示する情報を削除することを要求します。
(4)利用者が発信又は表示する情報の全部若しくは一部を削除し、又は閲覧できない状態に置きます。
(5)ID の使用を一時停止とし、又は強制退会処分(利用契約の解約を意味し、以下同様とします。)とします。
2.前項の規定は第14条(自己責任の原則)に定める利用者の自己責任の原則を否定するものではありません。
3.利用者は、本条第1項の規定は当社に同項に定める措置を講ずべき義務を課すものではないことを承諾します。また、利用者は、当社が本条第1項各号に定める措置を講じた場合に、当該措置に起因する結果に関し、当社を免責するものとします。
4.利用者は、本条第1項の第4号及び第5号の措置は、当社の裁量により事前に通知なく行われる場合があることを承諾します。

第24条(当社からの解約)
1.前条(利用者規約違反等への対処)第1項第5号の措置の他、利用者が以下のいずれかに該当する場合は、当社は当該利用者に事前に何ら通知又は催告することなく、IDの使用を一時停止とし、又は強制退会処分とすることができるものとします。
(1)第15条(禁止事項)第1項各号のいずれかに該当することが判明した場合。
(2)利用料金その他の債務の履行を遅滞し、又は支払を拒否した場合。
(3)当社から前条(利用規約違反等への対処)第1項第1号から第3号のいずれかの要求を受けたにもかかわらず、要求に応じない場合。
(4)その他当社が利用者として不適当と判断した場合。
2.前条(利用規約違反等への対処)第1項第5号又は前項により強制退会処分とされた者は期限の利益を喪失し、当該時点で発生している利用料金その他の債務等当社に対して負担する債務の一切を一括して弁済するものとします。
3.当社は、利用申込み時に届け出られた住所、電話番号等の情報等に照らして、同一の利用者が他の名義で取得したと推測される複数のIDを併用して、又は複数の利用者が共同で第15条(禁止事項)に違反する行為を行っていると推測されるときは、当該行為のために使用された全てのIDの使用を一時停止とし、又は強制退会処分とすることができるものとします。
4.利用者が第15条(禁止事項)に違反し、又は本条第1項各号のいずれかに該当することで、当社が損害を被った場合、当社は、IDの使用の一時停止又は強制退会処分の有無にかかわらず、当該利用者(利用者契約を解約された者を含みます。)に対し被った損害の賠償を請求できるものとします。
5.利用者は、当社が本条第1項及び同第3項に定める措置を講じた場合に、当該措置に起因する結果に関し、当社を免責するものとします。

第25条(責任の制限)
1.当社の責に帰すべき事由(第21条(一時的な中断)第1項第1号及び第5号の場合を除きます。) により、利用者が本サービスを一切利用できない状態(以下「利用不能」といいます。)に陥った場合、当社は、この利用者規約で特に定める場合を除き、当社が当該利用者における利用不能を知った時刻から起算して24時間以上利用不能が継続した場合に限り、月額基本料金の30分の1に、利用不能の日数を乗じた額(円未満切捨てとします。以下「賠償額」といいます。)を限度として、利用者に現実に発生した損害の賠償請求に第2項に定める方法により、応じます。ただし、天災地変等当社の責に帰さない事由により生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益を含む間接損害については、当社は賠償責任を負わないものとします。また、利用者が損害賠償請求をし得ることとなった日から3ヶ月を経過する日までに賠償請求をしなかった場合は、請求を行う権利を失うものとします。
2.当社は、前項の賠償額の請求に対し、賠償額に相当する本サービスの使用権を付与することにより応じるものとします。
3.利用不能が当社の故意又は重大な過失により生じた場合には、前二項は適用されないものとします。

第26条(免責)
1.当社は、当社が提供するデータ等及び本サービスを利用して第三者が登録するデータ等について、その完全性、正確性、適用性、有用性等に関し、一切責任を負いません。
2.本サービスのサービス内容は当社がその時点で提供可能なものとし、利用者に対する当社の責任は、利用者が支障なく本サービスを利用できるよう、善良なる管理者の注意をもって本サービスを提供することに限られるものとします。
3.当社は、本サービスの利用により発生した利用者の損害(第三者との間で生じたトラブルに起因する損害を含みます。)に対し、利用者がこの利用者規約を遵守したかどうかに関係なく、一切責任を負いません。
4.第19条(利用制限)第2項、第20条(データ等の削除)第2項、第21条(一時的な中断)第2項、本条第2項及び本条第3項に定める他、当社は本サービスを提供できなかったことにより発生した利用者又は第三者の損害に対し、この利用者規約で特に定める場合を除き、一切責任を負いません。

第27条(個人情報)
1.当社は、個人情報を別途オンライン上に掲示する「個人情報保護方針」に基づき、適切に取り扱うものとします。
2.当社は、個人情報を、以下の利用目的の範囲内で取り扱います。
(1)本サービスを提供すること。
(2)本サービスのサービスレベルの維持向上を図るため、アンケート調査、及び分析を行うこと。
(3)個々の利用者に有益と思われる当社のサービス(本サービスに限りません。)又は提携先の商品、サービス等の情報を、利用者がアクセスした当社のWeb ページその他利用者の端末装置上に表示し、若しくはメール等により送付すること。なお、利用者は、当社が別途定める方法で届け出ることにより、これらの取扱いを中止させたり、再開させたりすることができます。ただし、上記取扱いの中止により、当社のサービスの全部又は一部が利用できなくなることがあります。
(4)利用者から個人情報の取扱いに関する同意を求めるために、電子メール等を送ること。
(5)利用者の解約日より1 年間を限度として、前四号に定める利用目的の範囲内において個人情報を取り扱うこと。
(6)その他利用者から得た同意の範囲内で利用すること。
3.当社は、前項の利用目的の実施に必要な範囲で個人情報の取扱いを委託先に委託することができるものとします。
4.当社は、個人情報の提供先とその利用目的を通知し承諾を得ること(画面上それらを明示し、利用者が拒絶する機会を設けることを含みます。)を行わない限り、第三者に個人情報を開示、提供しないものとします。
5.当社は、利用者の端末を特定する目的でクッキーを設定することがあります。当社は、クッキーと特定のサービスの利用のためのIDとの組合せにより特定された利用者の本サービスの利用状況を個人情報として取り扱います。
6.本条第4項にかかわらず、当社は、以下の各号により個人情報を開示、提供することがあります。
(1)刑事訴訟法第218条(令状による差押え・捜索・検証)その他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、当該処分の定める範囲で開示、提供することがあります。
(2)生命、身体又は財産の保護のために必要があると当社が判断した場合には、当該保護のために必要な範囲で開示、提供することがあります。
7.本条第4項にかかわらず、利用者による本サービスの利用に係わる債権・債務の特定、支払及び回収に必要と認めた場合には、当社は、必要な範囲で金融機関又は提携先等に個人情報を開示、提供することがあります。
8.利用者は、自らの個人情報を本サービスを利用して公開するときは、第14条(自己責任の原則)、第26条(免責)第3項が適用されることを承諾します。
9.当社は、利用者の個人情報の属性の集計、分析を行い、個人が識別・特定できないように加工したもの(以下「統計資料」といいます。)を作成し、新規サービスの開発等の業務の遂行のために利用、処理することがあります。また、当社は、統計資料を提携先等に提供することがあります。

第28条(専属的合意管轄裁判所)
利用者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合、大阪地方裁判所を利用者と当社の第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第29条(準拠法)
本利用規約に関する準拠法は、日本法とします。


制定 平成17年5月10日
施行 平成17年5月16日
改訂 令和2年5月30日